2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
その際、防衛省が情報公開法に基づき定める審査基準には、基本的考えとして次のとおり定めていることを指摘しました。「基本的考え方」には、「ある行政文書に一部不開示情報が含まれていた場合においても、これをもって当該行政文書そのものを不開示とすることは法の許容するところではなく、この場合には原則として部分開示により対応する。」このように定めています。
その際、防衛省が情報公開法に基づき定める審査基準には、基本的考えとして次のとおり定めていることを指摘しました。「基本的考え方」には、「ある行政文書に一部不開示情報が含まれていた場合においても、これをもって当該行政文書そのものを不開示とすることは法の許容するところではなく、この場合には原則として部分開示により対応する。」このように定めています。
いずれにしろ、政治家は、その責任を自覚をし、国民から疑念を持たれないよう、常に襟を正すべきというのが私の基本的考えです。
ですから、やはり、率直に言って、その再処理工場が稼働すればプルトニウムがふえる、このふえるという事態が、原子力委員会の基本的考えで言っているようなプルトニウムを減少させるということと矛盾するんじゃないですか、整合しているんですか、そこの整合性をお尋ねになったんじゃないですか。
○伊波洋一君 配付資料六のように、二〇〇〇年九月十一日の日米環境原則に関する共同発表では、環境保護及び安全のための在日米軍による取組は、日米関係法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考えの下で作成される日本環境管理基準に従って行われると規定し、日本環境管理基準、ＪＥＧＳが策定され、また、二〇一五年九月の環境補足協定では、第三条二項で、ＪＥＧＳは、適用可能な合衆国の基準、日本国の基準又は国際約束
そこで、大臣に伺いますけれども、苦境にある中小企業、小規模企業の事業者の全体の事業承継を、やはり法案を通じてどう支援していくかということが問われていると思うんですけれども、この点については、どのように基本的考えをお持ちでしょうか。
それから、事業者の方についてはどういうことをということですけれども、今は、我々が基本的な考えというのをつくらせていただきまして、それを各事業者に向けて発出しまして、その基本的考えをもとに、各事業者団体、そういうところで、事業を再開しても、どんなことをしながら、どういうふうにして感染拡大を防止するかということを今かなりのスピードで、各事業者の組織がありますよね、その中で具体的に考えて、私どももその一部
土壌の再生利用可能な濃度は、二〇一六年に公表されました再生資源化した除去土壌の安全な利用にかかわる基本的考えの中で、八千ベクレル・パー・キログラム以下を原則と規定しておりますけれども、この八千ベクレル以下の土壌等はどのぐらいあるんでしょうか。
環境省の太陽光発電設備等に係る環境影響評価の基本的考えに関する検討会、ここで資料が提示されているんですけれども、この中で、新聞報道だけでも、メガソーラーをめぐる報道が六十九件にも達しているということであります。 そこで、お伺いします。
在日米軍は、日米の関係法令のうち、より厳しい基準を選択するとの基本的考えのもとに日本環境管理基準は作成されておりますが、日本側にＰＦＯＳの水質基準がない以上、日本環境管理基準は機能していないのではないですか。ＰＦＯＳが日本環境管理基準の有害リストに指定されている以上、国の責任で水質基準を定める必要があるのではないでしょうか。防衛大臣に尋ねます。
除去土壌の再生利用につきましては、現在、基本的考えを指針として、地元の皆様の御理解をいただきながら、実証事業等を通じて安全性の確認をしております。再生利用に対する国民の皆様の安心につながるよう、再生利用の必要性や放射線に係る安全性等について丁寧な説明に努めながら再生利用を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
法案は、特例であるけれども、国調人口を用いるという基本的考えと一貫性を維持したと、この計算式によってと、こうなっているわけです。ところが、一方、法案は特例人口の対象を特定の地域に限ったために、先ほど申し上げましたダブルカウントという事態を生じさせております。
○国務大臣（小野寺五典君） 日米間では、平成十二年に環境原則に関する共同発表を発出し、環境保護の重要性に言及するとともに、在日米軍は、日米の関係法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考えの下に、日本環境管理基準、委員のおっしゃるＪＥＧＳを作成すること等を確認しております。米側によるＪＥＧＳに関する取組については、それを踏まえ、これまで継続して実施されてきていると承知をしております。
こうした基本的考えの下、自衛隊法第六十一条等について自衛隊員の政治的行為が制限されているというふうに理解をいたしているところでございます。
○政府参考人（寺澤達也君） 基本的考えとしましては、安全保障貿易管理というのは経済的利害を勘案して行うものではなくて、あくまでも安全保障上の懸念を払拭するため、そのために行うものであります。このため、輸出入等々への影響に左右されるべきものでは本来はないと考えている次第でございます。
そこで、お伺いをさせていただきたいんですけれども、人が住まない工業地や自然由来の汚染土壌に対する規制を今回緩和することになったと思うんですけれども、緩和することについて、どのような考え方で今回改正を行うのか、その基本的考えについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
今回の改革では、農協が農業者の所得の向上に向けて地域の農業者と力を合わせて農作物の有利販売などに創意工夫しながら積極的に取り組むことができるようにすることを基本的考えとして、この改革を進めるものでございます。
二〇〇〇年九月十一日の日米の環境原則に関する共同発表では、「日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考えの下で作成される日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）に従って行われる。その結果、在日米軍の環境基準は、一般的に、日本の関連法令上の基準を満たし又は上回るものとなる。」と明記しています。 ＪＥＧＳ第十三章は、絶滅危惧種、天然記念物の保護が規定されています。
農協改革については、自己改革を原則とすることを基本的考えとして、平成二十六年六月、与党の取りまとめや規制改革実施計画が決定されている。現在進められているＴＰＰ関連対策の具体化や農協改革のフォローアップにおいて、その原則や取りまとめ等を超えることは決してあってはならない。私もまさにそのとおりだと思うんです。
同センターの方からは、国からの財政措置が終了すれば、消費者への啓発活動、生活相談員の研修等が困難になることは目に見えている、国の基本的考えとして自立した消費者をつくるということを目指しているようだが、正直、自治体での対応にも限度があり悩ましいという声もいただいております。ぜひ受けとめていただきたいと思います。
○稲津委員 それで、今御答弁いただきましたけれども、これまでに経験したことのない局地的な豪雨というのが、再発を考えていったら、やはり原形復旧では当然対処できないというのが基本的考えです。ぜひそこのところをしっかりと検討していただきたい。 今、北海道では、今回の台風によって相次ぐ宿泊施設等のキャンセルが続いています。大変厳しい状況にあります。